交通死亡事故の民事裁判の流れとは？

交通死亡事故の賠償請求は、原則として、訴訟での解決をご提案しています。

訴訟と聞くと、一般の方にとっては、非常にハードルが高く感じられるようです。

具体的には、時間や費用、手間が掛かるというイメージを持たれる方が多いと思います。

では、民事裁判は、具体的にどのぐらいの時間や費用、手間が掛かるのでしょうか？

まず、時間についてです。

交通死亡事故の民事訴訟は、訴訟を開始してから半年程度で決着がつくことが多いです。

訴訟を開始するタイミングは、刑事記録などの客観的な資料が揃ったタイミングとなるため、刑事事件の進行具合にもよりますが、開始してしまうと半年程度で結論が出ます。

次に、費用についてです。

大きな費用としては、裁判所へ収める手数料（印紙代）と弁護士費用です。

印紙代は、請求金額によって異なります。例えば、8000万円の請求とすると、印紙代は、26万円となります。

弁護士費用は、法律事務所毎に自由に設定できるため、一概にいえませんが、千葉志法律事務所を例にすると、「着手金0円、成功報酬金18万円（税込19万8000円）＋獲得金額（自賠責保険金等各種保険金を含む）の8%（8.8%）」となります。

もっとも、訴訟で判決による解決を選択するのであれば、裁判所が認めた損害額の1割程度の弁護士費用は相手方が支払うべきものとされる傾向にあります。

例えば、裁判所が6000万円の損害額を認定したとすると、その1割程度である600万円の弁護士費用は相手方が負担すべきとして、合計6600万円の支払を命じる傾向にあります。

この場合、千葉志法律事務所の弁護士費用の例でみると、弁護士費用は、600万6000円｛＝19万8000円＋580万8000円（＝6600万円×8.8%）｝となるため、裁判所が相手方が負担すべきとする弁護士費用で弁護士費用は概ね賄われることとなります。

最後に、手間についてです。

裁判には、基本的に弁護士が出廷して対応します。

ご遺族のお手間としては、裁判所へ提出する資料を作成する際に、故人の生活状況や就労状況に関するヒヤリングや資料収集をお願いするあたりで、裁判所へ出向くことは基本的にありません。

以上が交通死亡事故の民事裁判の時間や費用、手間についてのご説明です。

それでは、示談交渉と比較した場合に、民事裁判を選択することはどのようなメリットがあるのでしょうか？こちらは、次回のコラムでご紹介したいと思います。